柴田洋弥HomePageは知的障害者・発達障害者への支援の在り方を提案します。

NEWS

• 2015年11月05日　「概要・意思決定支援と法定代理制度の考察」を掲載しました。
• 2015年11月02日　「意思決定支援と法定代理制度の考察」を掲載しました。
• 2014年11月26日　「意思決定支援に基づく成年後見制度改革試論」を改訂しました。
• 2014年1月23日　 「知的障害者等の選挙権行使を支援しよう」を掲載しました。
• 2014年1月13日 「わかりやすい演説会…狛江」を掲載しました。

案内新着情報

概要・意思決定支援と法定代理制度の考察…国連障害者権利委員会意見書に適合する成年後見制度改革試論 　
2015年11月5日

　「意思決定支援と法定代理制度」の概要版。特に、意思決定支援の要素を「判断能力を高める支援」「判断能力を補う支援」とし、支援ニーズに会わせた「本人行為レベル」「共同行為レベル」「代理行為レベル」の支援を提案する章を詳しく表示しました。11月2日にアップした本論文は長いので、まずこの概要版を見てください。

意思決定支援と法定代理制度の考察…国連障害者権利委員会意見書に適合する成年後見制度改革試論 　
2015年11月2日

　昨年11月発表の後見制度改革試論について、日本成年後見法学会などでの意見を元に、法律用語の精査を行い、一般意見書に適合する「法定代理制度」の条件を解明し、成年後見制度の根本的改革を提言。あわせて、意思決定支援の要素を「判断能力を高める支援」「判断能力を補う支援」とし、支援ニーズに会わせた「本人行為レベル」「共同行為レベル」「代理行為レベル」の支援を提案する。

意思決定支援に基づく成年後 見制度改革試論…国連障害者 権利委員会意見書に沿って 　2014年11月26日

　国連障害者権利委員会意見書は「代行者による意思決定制度」から「支援付き意思決定制度」への移行を主張した。「意思決定支援」において、本人が自ら新たな意思を形成するための「意思形成支援」により成年後見制度改革は可能。(注）この原稿は、法律用語に不慣れな点があり、2015年11月2日の新論文に改めた。

わかりやすい演説会…狛江　　

　「わかりやすい演説会…狛江」は、狛江市地域自立支援協議会会長として私が関係者に発信した文書です。2013年に公職選挙法が改正され、成年被後見人にも選挙権が付与されましたが、知的障害者等は通常の選挙演説等の理解が難しいため、各候補者から直接にわかりやすい言葉で話を聞き自らの意思で候補者を選べるような機会が必要です。狛江市地域自立支援協議会では、狛江市内の知的障害者等を対象とする立候補予定者の公開討論会として「わかりやすい演説会…狛江」を開催することとなりました。

知的障害者等の選挙権行使を支援しよう　2013年7月

　2013年に国会で公職選挙法改正が可決され、成年被後見人にも選挙権が付与されました。その経過と意義、国立市滝乃川学園における選挙権行使支援の経過、知的障害者等への選挙権行使支援の課題について「ノーマライゼーション」誌2013年7月号に掲載した文書を、一部修正の上で紹介します。

知的障害者等の意思決定支援　2012年7月16日

　論文「知的障害者等の意思決定支援について」は「発達障害研究」に掲載されました。要点は次の通りです。
　2011年7月の改正障害者基本法は「意思決定の支援に配慮すること」を国・地方公共団体に求め、続いて2012年6月に成立した障害者総合支援法は「意思決定の支援に配慮すること」を事業者に義務づけるとともに、「意思決定の支援の在り方」について検討することとした。わが国の法体系に「意思決定支援」が加えられたことは、知的障害者・発達障害者等が権利主体となるために、画期的な意義を有するものである。本稿では、意思決定支援の視点から、それが法律に明文化されるに至った経過、国際的な状況をふまえ、意思決定支援の考え方や課題について整理を試みた。

総合支援法案と意思決定支援　2012年6月12日

　「障害者総合支援法案と『意思決定支援』明文化」は、「障害者総合支援法案」が成立する直前にメール等で発表した私の文書です。この修正案には、知的障害者・発達障害者等を念頭に、「意思決定の支援に配慮すること」が事業者・自治体に義務づけられるとともに、「意思決定支援の在り方」について3年を目途に検討することが盛り込まれており、知的障害者・発達障害者を支援する立場からは非常に大きな意義を有することを解説しています。

総合支援法案への要望書2012年3月19日

　要望書「害者総合支援法に『意思決定の支援』を明文化してください」は、2012年3月13日に政府が国会に提案した「障害者自立支援法改正案（障害者総合支援法案）」に対して、東京都発達障害支援協会等5団体が「意思決定支援」の明文化を求めて主な国会議員に要望した文書です。これ等の要望を受けて、「障害者の意思決定の支援の尊重」を含む民主党・自民党・公明党の議員修正案が4月26日に衆議院で可決されました。　

意思決定支援経過課題試論　　2012年2月4日

　「知的障害者の意思決定支援について…経過と課題　試論」は、私の考えを整理して2012年2月4日に関係者にメール配信した文書です。

意思決定支援配慮制度提言　　2010年9月4日

　提言書「知的障害者への『意思決定支援』に配慮した制度を求める」は、2010年9月4日に東京都内の知的障害・発達障害関係6団体により約600人の参加を得て開催された「知的発達障害者の生きやすい法制度を求める第５回東京大集会」当日に、同実行委員会で採択されました。我が国で初めて知的障害者等への「意思決定支援」の制度化を求めた歴史的な文書です。

障害者扶養義務の現状と課題　2005年3月

　論文「障害者扶養義務の現状と課題（障害者自立支援法を迎えて）」は全社協内「扶養義務問題研究プロジェクトチーム」での研究を踏まえて、2005年3月に障害者扶養義務の課題を整理した私の試論です。その後の状況を踏まえて加筆・修正すべきですが、とりあえず旧文書のままで掲載します。